Monitor Deloitteが語る、「大手私鉄×USユニコーン」の“サーキュラー・エコノミー”プロジェクト

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デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）では、2018年6月より「モニター デロイト」というブランドで、戦略コンサルティングサービスの提供を開始した。

ともにグローバルで多数の実績を持つデロイトとモニターグループが効果的なシナジーを生み出し、今まで以上に先進性・専門性・独自性の高いサービスを実現する狙い。クライアント企業の持続的で確実な成長はもちろん、社会課題の解決と新産業創造で社会全体を支援している。

今回は、小田急電鉄と米国のユニコーン企業を結び付けたプロジェクトについて、実際に手掛けたパートナーの藤井さんとマネジャーの加藤さんに、その背景や社会的意義の大きさについて聞いた。

【今回のプロジェクトに関するニュースリリースはこちら（PDFファイルが開きます）】

ビジネスの枠組みを超え、「社会そのもの」を変えるプロジェクトが増加

――2018年から始動したモニター デロイトについて、その狙いや経緯を教えてください。

藤井：モニター デロイトは、デロイト トーマツ グループの中でも戦略コンサルティングに特化したチームのブランド名だと考えていただければOKです。採用はモニター デロイトとしてではなく、DTCとして行っています。

ハーバードビジネススクールの教授陣が設立したモニターグループと、世界最大級のコンサルティングファームであるデロイトが一緒になることで、今まで以上に先進的で専門性の高い戦略コンサルティングを提供するために誕生しました。国によっては2013年頃からモニター デロイトとして活動していましたが、日本では2018年からスタートしたという経緯です。

グローバルでの事業基盤やブランド基盤、ノウハウの共有といったシナジーはもちろんですが、両社が非常に近いビジョンを持っていたことも、合併を大きく後押しした要因だと思います。

モニター デロイトは、マイケル・ポーター教授が創設者の一人であったこともあり、CSV（Creating Shared Value）、つまり経済的価値と社会的価値の両立を標榜していました。一方でDTCも、From Business to Sustainable Societyというスローガンに代表されるように、ビジネスの枠を超えて社会そのものの構造を変えていくことを目指しています。近年は特にそういったコンセプトのプロジェクトが増えていますね。

――例えばどういったプロジェクトがあるのでしょうか？

藤井：2年ほど前から、小田急電鉄さんの社会課題を起点とした次世代事業開発プロジェクトを担当しています。ご存じの通り、同社は線路を敷いてインフラを整備し、商業施設を作ったり、不動産事業を推進したりといったビジネスを展開してこられました。

ただ、国内の人口が減少する将来に向けて、新たな収益の柱を確立していくことが重要な経営課題の1つであり、イノベーティブな企業風土への変革を図る取り組みを進めておられました。その中でご一緒したという経緯です。

クライアントとともに、「持続可能な開発目標（SDGs）」を起点に、さまざまな新規事業の方向性を検討しましたが、最終的にはSDGsの目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」に該当するサーキュラー・エコノミーを優先度の高い新事業の1つとして促進することになりました。

加藤：サーキュラー・エコノミーを直訳すると「循環型経済」、つまりこれまでは「無駄」や「ゴミ」だと捉えられていたモノにフォーカスし、永続的に再利用しようという試みです。シンプルに説明するなら、リサイクルのさらなる推進といったところでしょうか。

ゴミ問題は、鉄道や不動産といったインフラ事業に近いところがありますので、小田急電鉄さんらしさが出せることがまず大きなポイントでした。また、ゴミの収集運搬業はその多くが家族経営で人手不足に困っていたり、生活に欠かせない重要な分野なのに3Kとも言われ、なかなか光が当たっていない現実があります。そういった人々に貢献したいという想いも強く持っていました。

藤井：これは私の解釈ですが、今、日本企業が世界で勝てなくなってきているのは、我々コンサルタントにも責任があると思うんです。この状況を打破するためには、経営者の悩みに応える昔ながらの戦略コンサルだけでなく、もう一段上の視点から、新たな社会システムを生み出すところまで担う必要がある。新たな社会システムの構築にもつながる新事業を創造し、それによって企業の競争力を高めていくことが、これからのコンサルタントには必要だと考えています。

 

ユニコーン企業から鋭い問いの連続。入念な準備でアライアンスにこぎつけた

――小田急電鉄さんのプロジェクトはどのように進めていったのでしょうか。

加藤：まずはリサーチからスタートしました。国内のゴミ収集やリサイクルにどんな課題が存在しているのか。調査検証の一環で、夜中に運搬車に乗らせていただいたこともあります。現場がどういうことに困っているのかを実際に肌で感じてきました。

次に行ったのは、海外でうまくいっている事例の調査。なぜうまくいっているのか、日本でも同じモデルで実現可能かどうかを検証しました。

藤井：社会課題というのは、既存の取り組みでは解決できないから課題になっているわけです。そこで、これまでのやり方にはどこに限界があるのかをまず理解する必要があります。その上で、今までとはまったく違うアプローチで解決する方法を考えなければいけません。

モニター デロイトでは、世界中のスタートアップ企業の情報を収集したデータベースを作っています。新しいビジネスアイデアや最新テクノロジーの情報が集約されているので、この中からパートナー企業を選定することも可能です。

加藤：今回もその中から、ルビコン・グローバル社というパートナー候補を抽出し、アライアンスを実現しました。彼らはアメリカで注目のスタートアップで、この業界で唯一ユニコーン企業と呼ばれる時価総額10億ドルを超える未上場企業です。ダボス会議で表彰されたこともあり、素晴らしい企業だという印象はもとから持っていたのですが、深掘りして調べていくと、彼らの掲げるミッションも小田急電鉄さんにピッタリだな、と。

まず、ゴミを無くすというミッションを大義としながら、収集運搬業の皆さんをパートナーとして大切にすることもコンセプトにしています。まさに先ほど申し上げた小田急電鉄さんの想いそのものです。

藤井：モノを捨てたい企業と、処理したい企業をうまくマッチングするというのがルビコン社のビジネスの起源です。彼ら自身は収集運搬業者ではなく、収集車や廃棄物処理場を持っているわけでもありません。プラットフォームの上で捨てたい企業と処理したい企業をマッチングして、テクノロジーの力で収集ルートを最適化する。さらにIoTを加えたのが現在のビジネスモデルです。

加藤：これも小田急電鉄さんと親和性の高いところですが、ゴミ収集車は各家を回るので非常に細かい道まで入っていきます。そこで、運搬車をデータセンター化できないかというコンセプトも持っています。

例えばカメラを付けて、道路が壊れかけています、白線が消えかけていますといった情報を自動的に検知することによって、行政予算を下げることができます。小田急さんも沿線にいろいろなインフラを持っているので、私としても昔から携わりたかった街づくりの視点からも活躍できるのではないかと考えています。

藤井：もちろんすべてが新しいチャレンジなので簡単に実現できることではありませんが、ルビコン社の持つテクノロジーやノウハウと、小田急電鉄さんのインフラや事業基盤をうまく掛け合わせることで、新たな社会システムを形にできると期待しています。

加藤：チャレンジという意味では、ルビコン社とのアライアンス自体も簡単に実現したわけではありません。現地では超有名な企業なので、各方面から引く手あまた。人脈をたどってなんとか面会までこぎつけたものの、「日本のマーケットは？」「法律はどうなってる？」「ルビコンに何を期待しているのか？」と鋭い質問の連続。もちろん、彼らにとってもビジネスの未来を決める重要な話なので、当然のことなんですけどね。

ただ、我々としてもここは絶対に乗り越えなければいけないところなので、事前にチームで練り上げておいたことをしっかりと提示しました。Win-Winのプランを組んで、想定質問を入念に準備していたことも功を奏したと思います。

 

「社会貢献したい」だけではダメ。ビジネスとして勝ってこそ社会課題を解決できる

――お二人はもともと「社会課題の解決」に興味を持っていたのですか？

藤井：想いが強くなったのは10年ほど前からですね。たまたま縁があって、ソーシャルベンチャーを支援するNPOに参加したんです。そこには弁護士さんや一部上場企業の経営者など、さまざまなバックボーンを持つ方々が集まっていました。それぞれすごい能力やスキルを持っていて、本業の傍らで社会課題の解決に向けて真剣に議論している。こんな世界があるのかと驚きました。

それまで自分のベースになっていたビジネスの論理を越境して、ソーシャルセクターの論理を学ぶことができた。この2つは相反するものではなく融合できる、コンサルタントとして培ってきたものをさらに発展させていけると直感的に思いましたね。自分自身の視野を広げるために、一見仕事と関係ないようなところに行ってみたりやってみたりすることは非常に大切だと思います。

加藤：私は大学で法律、大学院で公共政策を学んでいたこともあり、社会課題の解決にはずっと関心を持っていました。官僚やNPO、研究者など色々な道を検討しましたが、やはりビジネスが変わらないと社会も変わらないな、と。多くの人を巻き込みながら課題解決する力を身につけられる場所はどこだろうと考えて、戦略コンサルタントの道を選びました。

実は今、許可を得て副業を2つ行っています。1つは九州大学の学術研究者というポジションで、SDGsやジェンダー等を専門に研究しています。もう1つは跡見学園女子大学の講師。本業は当然コンサルタントなのですが、社会課題の解決というゴールに向けて、できることはすべてやり切ろうと思っています。

藤井：彼はすごいですよ。3足のわらじを履いているとは思えないぐらい、コンサルタントの仕事も高いモチベーションを維持してやってくれています。

加藤：社会課題を解決したい、クライアントのためになりたいという想いが強いので、そこがモチベーションになっていますね。

藤井：まさに今彼が言った通りで、DTCとしては社会貢献をしたいというだけの人はマッチしない。ビジネスとして勝つための戦略も同時に考える必要があります。どれだけ社会課題を解決できると声高に叫んでも、そこに経済合理性がなければ絵にかいた餅で終わってしまいますから。ビジネスで勝つということと、社会課題の解決を両立したいという人を求めています。