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※内容や肩書は2018年6月の記事公開当時のものです。
 

会計や税務の知識は不問！ 「一流の専門家」への道

Big4の一角をなす「KPMGジャパン」グループが抱える7つのプロフェッショナルファームのうち、税務分野の専門家集団である「KPMG税理士法人」。

KPMG税務部門が日本に進出したのは1954年。日本における税務専門家集団の先駆けとして、半世紀以上にわたって高品質な税務サービスを提供してきました。

しかし、就活生の皆さんから見ると、
・TAXコンサルタントの仕事って何なんですか？
・KPMG税理士法人ならではの特長ってどんなところなんですか？
・資格がないと入社できないんですか？
・そもそも税理士ってどんな仕事してるんでしたっけ？
など、知らないことや疑問が数多くあると思います。

そこで今回は、KPMG税理士法人の代表・駒木根裕一さんに、TAXコンサルティングの面白さについてお話を聞いてきました。

駒木根さんは、今の時点で会計や税務について詳しく知らない就活生の皆さんでも、「一流の専門家」になることができるといいます。遠慮せず、怖がらずに、KPMG税理士法人を一度のぞいてみてはいかがでしょうか。

 

「グローバル企業への追徴課税」から見るTAXコンサルの魅力

――昨今、GAFA※など世界規模の大手IT企業やメーカー、コーヒーチェーンなどが各国の当局から追徴課税を求められたというニュースがありました。どういった背景があるのでしょうか？
※GAFA：グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの総称で、4社の頭文字をまとめた造語。

駒木根：日本企業と欧米企業とでは、税金に対する考え方が元々大きく異なっています。とくにアメリカ企業は「会社は株主のもの」と考え、その株主の最大の関心事である「税引後利益」を最大化する事が求められます。税金は利益に対するマイナス項目なので、「コストの一部」であり、「管理すべきコスト」と考えられているのです。

日本企業ももちろん株主を重視していますが、「三方よし」みたいな考え方が強く、つまり売り手も買い手も世間もハッピーにならなければいけないと。企業の公共性がより求められています。経営目標も「税引後利益」ではなく「営業利益」であることが多い。すなわち「税金は経営目標を達成したあとに支払うもの」と考えられていたのです。

――欧米企業があそこまで「攻め」の税金対策をするのは、そのような根本的な考え方の違いがあるのですね。

駒木根：はい。欧米企業などの経営者は、コストである税金をいかに減らすかというのも重要な仕事の一つなのです。それら欧米企業では親会社単体ではなく、海外子会社も含めた全体の税務戦略（タックスプランニング）を整えることができなければ「経営者失格」ともいわれます。そういう意味で、税務リスクへの対応が比較的進んでいるのです。

一方で、日本企業は対応が後手に回っています。世界を見渡して全体最適を図るなどというのをやっている企業は、今でこそようやくぼちぼち出てきたくらいです。今後、そのような企業は増加していくでしょう。

――KPMG税理士法人としては、どのようにこういったグローバル案件に関わり、どういった点に面白みがあるのでしょうか？

駒木根：例えば、日本企業同士のM&Aなら、どちらも当然国内の税法にしたがって活動していたわけなので、M&A後の統合プロセス（PMI）は比較的単純です。しかし、多国籍企業が多国籍企業を買収する場合、両方がグローバルネットワークを持っている。すると、各国の子会社を統合するためには各国の税法などに合わせて株式譲渡や合併などストラクチャーを選択する必要があるのです。

国によって法令が異なりますので、一つの国で採った手法が他の国では通用しないことから、各国の現地の専門家と相談しながら最適な方法を探っていく仕事になります。税務面だけではなく例えば労働条件の調整等も必要になるため、会計士や弁護士などと協働して大きなプロジェクトとして進めます。

このようなグローバル企業同士のPMIに対するニーズは高まっており、専門家として大規模なプロジェクトを担えるのは魅力です。当社自身もBig4といわれる世界規模のファームの一つであり、こうした大規模な案件がたくさんあるのも面白みの一つです。小さなファームでは、抱えるグローバル案件の数が限られてしまうでしょう。

 

AIで変わる「求める人物像」、“対人スキル”の高さ重視へ

――KPMG税理士法人では、入社後数年で個人としてどのような成長が期待できるでしょうか？

駒木根：今、テクノロジーの急速な進化により、我々の仕事も急激に変わりつつあります。

以前は全体の仕事のうち半分くらいは、税務申告書作成業務でした。しかしこの作業を、人工知能などを導入することで自動化しつつあります。そうすると、以前は申告書業務で鍛えられていた基礎的なスキルを研修などで補いつつ、若いうちから国際税務のコンサルティングそのものの仕事に携わることが増えてきています。人工知能にはできない「企業経営」に関わるコンサルティングの部分に人が注力できるようになってくるのです。先ほどお話した通りニーズも増えているので、若手でも税務面でのコンサルティングのスキルが身につくでしょう。

――となると求める人物像も大きく変わってくると思いますが、どういう人が求められているのでしょうか？

駒木根：地頭が良くてコンサルティング向きの人が、将来的に活躍できると思います。以前は、例えば人と話すのが得意ではなくても法令の条文を引いたり数字と格闘できるタイプの人材も活躍していました。しかし業務の比重が変わった結果、クライアントと話してニーズを聞き取り、課題解決の方法を提案できる“コンサル的資質”の重要性が増してきているのです。

 

オーダーメイドへのこだわり、「誠実性」で他社と差別化

――特に競合他社と比べた時のKPMG税理士法人の特長はどこにあるでしょうか？

駒木根：KPMGのグループ全体の考え方として、仕事のクオリティを支える一つの柱に「倫理観・誠実性」を掲げています。人材採用でもその人の誠実さは非常に重視しています。

これは仕事への取り組み方にも表れており、当社の場合にはどの分野のどのクライアントであっても「オーダーメイド」にこだわった提案を行っています。効率性やコストだけを考えれば業務を標準化してどのクライアントにも同様の方法を適用するのが正解ですが、我々はあくまで各クライアントに合わせたアウトプットを目指しています。

例えば申告書作成業務でもすべて定型化されたフローに則るだけではなく、各資料の数字の裏に潜んでいるものをも読み取ります。「このお客さんはこういう税務リスクを抱えているな」「こういうプランニングも考えられるな」といったことまで考えながら業務に取り組むのです。入社時から、「申告書作成は定型の作業ではない」という教育を徹底しています。

「国際税務って何？」でもOK、まずはインターン応募を

――特に今、求められている能力などがあれば教えてください。

駒木根：以前は日本の税法を詳しく知らないとなかなか仕事にならなかったのですが、最近は海外案件が特に増えてきています。すると、税務の専門知識のほか、語学力やプロジェクトマネジメント力が必要とされるようになってきました。海外の専門家とコミュニケーションを取りながら、複数のタスクを同時並行して進められるような力が必要ですね。

――学生さんの中には「税理士法人」という社名から、資格を持っていないと受けられないと思っている人もいます。実際にはどうなのでしょうか？

駒木根：結論からいうと、インターンシップや入社試験の段階で資格を持っている必要はありません。例えば今年の4月の入社メンバーも、その多くは元々会計の知識すらほとんどなかった人たちです。国際税務のことをまったく知らない人でも、まずは怖がらずにインターンなどに応募してみてもらいたいですね。

ただもちろん仕事をするには専門知識が必要ですので、入社が決まった後は、当社が費用を負担して専門学校で専門知識習得のための勉強をしてもらっています。入社後の教育も充実しております。なお、資格の取得は本人の意思に任せています。多様な人材を受け入れてさらなる成長を目指していきたいと考えています。