民間就活生でも応募できる！ 東京都庁の選考対策

東京都庁への就活で押さえるべき3つのポイント

こんにちは、外資就活 編集部です。

都市計画から東京オリンピック開催などの観光事業まで、様々な事業を行う東京都。

今回は例年多くの国家公務員志望者が併願する東京都庁について、
・政策内容と働く環境
・就活スケジュール
・採用試験の選考内容
などの点から、その魅力などをお伝えしたいと思います。

「民間就活をしながら公務員も受けてみたい！」「国家公務員試験対策と両立できるか不安だ」という方は必見です！

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国家公務員との違いは「政策現場」を持つこと

民間企業や国家公務員の場合、「どの業界（省庁）に絞るか」という点が就職活動の軸を決める際に大切です。

それに対して東京都庁は26の局によって構成されており、業務内容は多岐にわたります。ここでは以下3つの事業を例に紹介します。

・オリンピック関連事業：大会運営という視点からまち作り
・観光事業：都市にとらわれない観光資源開発
・都市づくり事業：他業界を巻き込む都市計画立案

（1）オリンピック関連事業

現在、2020年の開催に向けて準備を進めているのがオリンピック・パラリンピック準備局です。大会準備・運営を主な業務にしていますがスポーツ事務にとらわれない取組が行われています。

例えば、ただ競技場や交通インフラを増築するのではなく、観戦設備の一部を仮設で対応する、訪日外国人が生活しやすい言語サポート・医療サービスを向上させるなど、開催後も「国際都市としてどうあるべきか」を意識した社会資本整備が進められています。

オリンピック・パラリンピック準備局

（2）観光事業

「東京」と聞くと大都会ばかりをイメージしてしまいますが、東京都には伊豆諸島や小笠原諸島など利便性の高い自然地域も含まれています。

小笠原諸島では、観光・自然保全の両立「エコツーリズム」の実施やガイド育成制度を整備するなど、さらなる旅行者を受け入れる取組が行われています。

先駆モデルを目指して 観光都市東京への道

（3）都市づくり事業

民間就活においても人気の高い都市開発（デベロッパー）事業ですが、東京都庁でも開発計画を元に他局や民間企業、地元区市と連携を図りながらまち作りに取り組んでいます。

特に東京港では国際会議場の拡充やホテル、エンターテイメント施設の誘致、防潮堤の整備などの事業を進めています。

東京港の国際競争力と防災機能

このように、東京都庁は
・さまざまな業界の仕事に横断的に取り組める点
・司令塔である国家公務員とは「政策現場」を持っている点
で異なるといえます。

安定した勤務形態と努力が評価される人事制度

海外の知見を得つつ都内で勤務出来る
東京都庁に勤める職員の労働環境について、まず「常に東京都内の勤務地で働く」という点が大きな特徴です。
霞が関勤務ではなく各自治体の現場へ出向する場合もある国家公務員などに比べて、特別な出張を除いて全国転勤や海外勤務は少なくなっているようです。
もちろん、海外情勢を反映した政策立案能力を身につけるための海外研修制度などはあるため、「全く行くチャンスがない」ということではありません。

「級号給」による公平・平等な人事制度
また、公務員業界ですので公平・平等な人事制度が設けられているのも大きな特徴です。
例えば、決まった年次で「主任選考」を受験することができ、給与形態は出来高制ではなく、勤続年数と役職を加味された「級号給」が一律に適用されます。基本給と諸手当を合計すれば民間企業の平均並みの収入になります。
一方で、若手職員にも「管理職選考」を受験する機会が開かれていたり、業績によって勤勉手当の支給率に差が出る「業績評価制度」が設けられていたりなど、キャリアアップに関しては能力・業績主義が反映されており、「実力で出世していきたい」と思う人も受け入れる制度があるようです。

東京都庁の説明会と開催スケジュール

ここからは東京都庁への就活スケジュールについてご紹介します。まずは選考フローを把握しておきましょう。

説明会で得られる2つのメリット：「志望動機を磨ける」「志望度の高さをアピールできる」

説明会で得られるのは「志望動機を磨ける」「志望度の高さをアピールできる」の2点のメリットです。

志望動機を磨ける
まず、冒頭で紹介したように、東京都庁の仕事の特殊性からみて、志望動機を作る際に説明会で得られる情報は非常に役立ちます。

東京都庁の業務内容は非常に幅広く、またフィールドが都内である観点から、他の公務員や民間企業とは大きく異なります。「なぜ公務員を志望するのか」といった点は国家公務員の説明会でも知ることができます。しかし、「なぜ国家公務員でもなく、他の自治体でもなく、東京都庁を志望するのか」について考えたいのであれば、都の職員の方の業務経験を直接聞いておくべきでしょう。具体的な職員の話から、自身の志望理由をより磨き上げることも可能です。

参加時期・回数によって志望度の高さをアピール出来る
また、東京都庁は他の公務員と同様、筆記試験だけでなく口述試験（面接）も課しています。説明会に多く参加していればそのまま好評価に繋がるわけではありませんが、志望度の高さをアピールする手段にはなります。

例えば、民間企業の就活解禁日前より都庁の説明会に複数回参加していれば、「都庁を筆頭に公務員を第1志望としている学生」とみなされる可能性が高いです。
受験者によると参加回数が1または0だと「どれくらいの志望度なのか」「なぜ民間企業と比べて都庁が第1志望なのか」といった点を面接の場で聞かれる可能性もあるようなので、少しでも興味を持ったらぜひ一度説明会に行っておくことをおすすめします。

都庁の仕事が学べる4種類の説明会

日系企業の場合、就活解禁日から説明会が始まりますが、東京都庁の説明会はもうすでに始まっています。説明会の場では「都庁ナビゲータ」と呼ばれる若手職員の方が都庁の仕事やキャリアについてさまざまな形式で教えてくれます。

これらの説明会に参加するには東京都庁の採用ホームページにて「東京都Member’s Site」へ登録し、事前に要約する必要があります。

説明会参加の可否は抽選で決まるので、すでに東京都庁も視野に入れている方は早い段階からエントリーすることをおすすめします。

採用試験の選考内容

東京都庁の採用試験・選考には技術職も含め6種類の選考ルートがあり、22～29歳の大学生・大学院生は「1類B」へ応募することになります。
本コラムでは以下2つの区分の選考対策をご紹介します。

・1類B（一般方式）：専門科目重視、都庁専願・国家公務員総合職向け
・1類B（新方式）：知能分野重視・プレゼンあり、民間就活者向け

※ 一般方式と新方式は併願できません。
※ 「1類A」は24～31歳、「2類」は栄養士などの専門職、「3類」は18～21歳を対象としています。民間企業のように複数回にわたって募集しているわけではなく、チャンスは年1回です。

1類B（一般方式）：教養科目は判断推理・数的処理以外は満点必須

1類B（一般方式）の試験科目は以下の通りです。
※カッコ内は出題数を指します。

教養科目は判断推理・数的処理以外は満点必須
まず、国家公務員総合職試験よりはレベルが落ちるものの、教養試験対策をしっかりと行う必要があります。文章理解や英文解釈、資料解析は満点を狙い、判断推理・数的処理はなるべく完答できるようにすると良いと思います。

専門試験について、国家公務員総合職と併願されている方は志望している区分の科目で解答できればベストです。（法律区分であれば憲法・行政法・民法、経済区分であれば経済学・財政学・経営学など）ただし、国家公務員総合職試験の1次択一試験対策と東京都庁の専門試験対策を並行して進める必要があります。

また、記述式である以上、例えば「民法は全部勉強したのに、しっかりと暗記していなかった論点についてたまたま聞かれてしまい何も書けなかった」というケースも起こる可能性があります。リスクヘッジのためにも暗記量の少ない行政学や社会学、または大学で専攻していた科目があれば、それらの主要な論点は押さえておきましょう。

1類B（新方式）：知能分野重視・その場しのぎのプレゼンはNG

いわゆる「公務員志望者」以外の学生を対象に、幅広い資質・能力を備えた人材を採用するために導入された新しい区分です。

知能分野重視・その場しのぎのプレゼンはNG
この区分の特徴としては、まず教養試験における知能分野の割合が高いこと、法律科目などの専門試験がないことが挙げられます。

就活生にとって公務員試験に切り替えたいと考えても、「知識分野の範囲の広さ」と「法律科目の勉強」の2つが大きな障壁となります。

しかし、この新方式であれば遅くとも就活解禁日から東京都庁を目指すことも可能です。知識分野の対策を自分の得意科目に絞り、また判断推理や数的処理などの知能分野の対策をしっかりと行えば十分狙えるといえるでしょう。

またプレゼンテーションでは、さまざまな事業領域に関する東京都の取るべき政策や取組を考える力が求められます。「公のためになることだったら何でも良い」というわけではなく、実現したい目標に対して有効な施策を限定し、想定しうる課題についても熟慮しなければなりません。

そのため、東京都や他の自治体が過去に行ってきた政策やそれによって派生した問題点などを事前に把握しておきましょう。

選考対策に役立つ書籍

東京都庁の選考対策は入念に行うべき

東京都庁を志望する場合、ご自身の就活スケジュールに合わせてしっかりと対策する必要があります。

国家公務員総合職や民間企業の「滑り止め」と思っていると一般方式の専門論述や新方式の知能分野・プレゼンには対応できません。少なくとも1か月の対策期間をもって春の一次試験に臨みましょう。