日本は、現在127万社（日本企業全体の1/3）が後継者不在と呼ばれる「大廃業時代」に直面しており、M＆Aのニーズは一気に増大すると言われています。
日本M＆Aセンターは"M＆Aを通じて企業の存続と発展に貢献する"という経営理念の下、バイサイド（譲受企業）、セルサイド（譲渡企業）両側面の支援を一気通貫で行う仲介スタイルで友好的なM＆Aを支援しています。10,000件を超える成約件数は国内No.1。年間成約件数は世界No.1を誇ります。
後継者不在による事業承継のみならず、経営戦略の一環として成長戦略型、業界再編型、グループ再編型など、経営基盤の強化、事業領域の拡大という経営課題をM＆Aを通じて解決していくプロフェッショナルファームです。

私たちは中小・中堅企業のM&Aに特化して参りましたが、今後事業成長を推し進めるために３つのビジョンを描いています。ひとつは、日本の中小・中堅だけでなく上場企業から個人商店や町工場まで上下に提供領域を広げていくこと。二つめは、ASEANを中心とした海外展開です。そして三つめは、企業統合を経て相乗効果を完全に生み出せるまでの全フェーズ（マーケティングからPMIまで）をワンストップで実行可能とする事業の拡大を図っていくことです。当社事業の軸であるM&Aから多方向への事業成長を成し遂げ、世界No.1のM＆A総合企業にチャレンジするこのタイミングに、是非みなさんも戦略実行の一員となっていただきたいと考えています。

日本M&Aセンターの強みは、戦略立案や企業評価、リスク分析、M&A後のシナジー効果分析などのサービス品質の高さにあります。企業経営や会計税務、法務労務などの知識を10,000件を超えるM&A成約実績から得たノウハウで研修で身に着けられる体制が整っています。更には、優秀者は選抜により海外視察や海外大学への派遣などに参加できる制度があります。

当社の仕事は一人でできる仕事ではありません。M&Aを成し遂げるまでのプロセスで関わるのは譲渡(売り手)企業・譲受け(買い手)企業だけでなく、法務・財務など様々な問題を解決していくために意見交換をする弁護士・会計士・司法書士・戦略コンサル・ファンドや、適切なマッチングを行うために折衝する社内の売り手・買い手担当営業など、多くのプロフェッショナルたちとのコミュニケーションを紡いでいくのです。そのプロたちを指揮していく立場でプロジェクトを成功させ、会社を、日本社会を変えていく仕事を実現するのです。その実現を量と質ともに拡大させるために、社員全員が自立的に立案・実行できる風土とスキルアップサポート体制を強化しています。

皆様は"究極の社会貢献"とは何だと思いますか？
色々な企業が社会貢献というワードを使い事業を行っているでしょう。もちろんそれを否定するつもりはありません。
ただ、M&Aこそが究極の社会貢献だと我々は考えています。
日本経済を支えている中小企業…その数約380万社。その中で後継者不在で悩んでいる企業が約127万社、更にはその中で黒字稼働している会社が60万社も存在していると言われている。
私達の身近に"大廃業時代"の足音が迫ってきている。
自らの手でそういう企業を救う…。オーナー様の声に耳を傾け、廃業ではなく存続させる為の選択肢を提示する。
それこそがまさに日本経済を救う事に繋がる。
あなたも当社の一員となり、一緒に地方創生から日本創生を成し遂げましょう。