企業紹介
「核心を突け。革新を生め。」ーー時代を変えていく人が、正しい選択をするために。
激動の日本を、世界を、記者自身の言葉で読者に伝えていく。１８７６年の「中外物価新報」創刊以来、日経は１４０年以上にわたって経済を中心に質の高い言論報道を貫いてきました。さらに「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、１５年には英国の有力経済紙「Financial Times」を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける――。それが日経です。
新聞社にとって最大の武器は良質なコンテンツ。鍛え抜かれた言論と正確な情報を提供するために、世の中の動きに目を凝らしながら、今日も日経の記者たちは走り回っています。
もしかしたら誰も見たことがない世界を、その目で見て、伝えてみませんか。そんな刺激的な毎日を送れる仕事を、一生の仕事にしませんか。
取材や執筆をして最強のコンテンツを発信する記者以外にも、日経には様々な仕事があります。新聞や電子版のファンを増やしたり、広告媒体としての価値を提案営業したりする営業・企画。電子版を核にお客様のニーズを汲み取り、様々なサービスを開発・展開するデジタル。社内の情報インフラの整備・開発を行う情報インフラ。多彩な職種の社員が使命感を持って仕事に取り組んでいます。
ぜひ、採用サイトにて、そんな社員たちの仕事のやりがいを見てみてください。
世界のニュースを日本へ、アジアのニュースを世界へ
日経の海外取材拠点は３６ヶ所。２０１４年にはアジア編集総局をタイ・バンコクに設け、ニューヨーク、ロンドンとの３局編集体制を確立しました。取材拠点以外にもロンドン、シンガポールなどに現地法人があります。
日本の新聞社は海外ニュースを日本の読者に届けてきましたが、日経は成長著しいアジアの経済圏の実像を発信する英文メディア「Nikkei Asian Review」を２０１３年に創刊しました。経済、政治、文化など豊富なコンテンツでアジアの今を伝えています。また、中華圏への貴重な情報発信ツール「日経中文網」、日経が選んだアジアの有力上場企業３００社を「Asia３００」とし、金融商品向け指数も公表しています。
また、日経が２０１５年に買収した世界を代表する経済メディア「Financial Times（ＦＴ）」は１８８８年にロンドンで創刊しました。「Without Fear, Without Favour（恐れず、媚びず）」をモットーとしており、日経の「中正公平」の社是と相通ずる理念です。
日経とＦＴは一部の記事を双方の紙面に掲載。営業・デジタル技術分野でも協業しています。
「テクノロジー・メディア」として正確で深い情報を届けていく
より多くの読者に正確な情報を最適な形で届けるために、日経は技術の進歩を後追いするのではなく、読者やユーザーのニーズを先取りして新しい商品やサービスを生み出す「テクノロジー・メディア」に飛躍します。
デジタル戦略の中核的な存在である「日経電子版」はデジタル購読数７２万を超え、新聞社が手がける有料ネットメディアでは世界有数の規模になりました。２０１７年には全上場企業の業績を個別に一覧できる「日経会社情報DIGITAL」などの新サービスを始めたほか、気になるニュースにアクセスしやすいようにメニュー画面を刷新。スマホでの表示速度も向上させる大幅リニューアルを実施しました。
電子版の機能を次々と改善できるのは、電子版を「内製開発」しているからです。エンジニアの社員がスマホアプリなどを開発。記者も紙面に先駆けて電子版でニュースを発信する「デジタルファースト」に取り組んでいます。日経電子版の進化は今後も加速していきます。
実施要項
| 募集種別 | 夏インターン |
|---|---|
| 募集職種 | 記者コース |
| 仕事内容 | 【記者コースの内容】 金融や国政、トレンド、テクノロジーといった幅広い分野から好きなテーマを選び、 指導員（ベテラン編集委員や、報道を熟知した部長・デスク）と共に、企業や官庁、自治体などに足を運んで取材する実践的なインターンシップです。 用意するテーマはいずれも今話題の事柄ばかり。取材後の記事執筆では、まとめ方のポイントや文章作成の注意点を、指導員が一人ずつ懇切丁寧に教えます。 |
| 給与 | インターンシップでは報酬はありません |
| 諸手当 | インターンシップでは手当はありません |
| 勤務地 | 実習地は日本経済新聞社東京本社・大阪本社 |
| 応募資格 | 大学・大学院に在籍し、期間中、全日程にご参加いただける方。学年・学部・学科は問いません |
| お問い合わせ | 日本経済新聞社 インターンシップ担当 TEL:03-6256-7285（平日 9：00〜17：30、土日祝休） |
会社データ
| 設立日 | 1876年（明治9年）12月2日 |
|---|---|
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
| URL | https://www.nikkei.co.jp/saiyo/ |
| 住所 | 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 |
| 資本金 | 25億円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岡田 直敏 |
| 従業員数 | 3,065人（2019年12月末） |
| 売上高 | 1,888億円（2019年12月期） |
| 国内事業所 | 東京本社、大阪本社、名古屋支社、西部支社、札幌支社、京都支社、神戸支社、国内支局51カ所 |
| 海外取材拠点 | 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など36カ所 |
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日本経済新聞社の研究
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