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“専門性”で世界を動かす。理系院生が見つけた、探究心を活かせる働き方 

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高橋 智輝 (たかはし ともき)さん

東京大学工学部システム創成学科環境&エネルギーシステムコース 卒業
東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 修了
2013年、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。

 

外の世界に触れたことで、かえって己の専門領域を貫くことを決意

―大学では工学を専攻されていたそうですね。

当時は社会全体で環境やエネルギーに関する議論が大きく盛り上がってきている時期で、環境問題に関する話を耳にする機会も多々ありました。そういった話を聞いているうちに「そもそも温暖化はなぜ起こるのか」と温暖化の物理的なメカニズムに興味を持ったことがきっかけで、自分としても環境問題に興味を持ち始め、結果的に環境・エネルギー問題を包括的に学べる学科に進みました。

―工学部での学びは、その後の進路にも影響を与えたと思いますか?

そうですね、選んだ学科が工学・政策ともに学べる内容だったからこそ、今の自分に繋がったんじゃないかなと思います。特に温暖化などの問題に関して、「実は政策が主導してきた部分が大きい」と学べたことは大きかったですね。

たとえば企業に向けて「温暖化対策をしてください」と言っても、温暖化は大気汚染や廃棄物のように目に見えるものではないですし、エネルギー消費は経済活動と密接にかかわるものですから、インセンティブがなければ企業が主体的に動いて対策を行うことは難しいものです。

だからこそ、温暖化対策には政策が重要なのです。
それまで「対策の主体は技術にある」と思っていた私にとって、「実は京都議定書をはじめとした法制度が環境対策で非常に重要な役割を果たしてきた」と学べたことは、とても良い経験でした。

―では研究も、政策にまつわる内容を?

いえ、実は学部時代は数値シミュレーションなど、まったく別の研究をしていたんです。「せっかく工学部に入ったことだし、ガッツリ理系っぽいことをやってみよう」と思って選んだ研究だったのですが、実際に進めていくうちに、改めて「これは自分にあわない」と気付きました。むしろ、「より政策的な研究をやりたい」という気持ちが募るようになってしまって。

そこで教授に相談して、途中で研究テーマを変更させていただいたんです。変更してからは、あるものの有効性を環境・経済・社会の要素から評価する、いわゆる持続可能性指標を構築し、火力・原子力・地熱などの各種発電所を評価・比較するという研究を行いました。

―社会や経済なども含める「指標」という方向にテーマを移した裏には、そんな経緯があったのですね。ちなみに、納得のいく指標は完成させられたのですか?

出来上がったには出来上がったのですが、自分として納得できるものではなかったですね。ただ、温暖化やエネルギー問題のなかでも、発電に関する問題は特に大きなウェイトを占めていることなので、この研究を行っている時に得た知識は、今でも役に立っていると感じます。

―就職活動はいつ頃から始めたのですか?

就活は学部と修士で2度行いました。
学部の時は3年生の夏頃から、ベンチャー企業の説明会を聞きに行ったり、東京電力やITベンチャーのインターンに参加したりしました。でもまだ就職するか修士に進むか、自分の中でも揺れていましたね。

―インターン先にベンチャー企業を選ばれたのは、少し意外に感じますね。

ベンチャーを選んだのは、大学2年の時に起こったリーマン・ショックが理由にあります。

国内企業がどんどん倒れていくのを目の当たりにしたことで、国内大企業の体質に疑問を感じましたし、同時に「企業に依存せず個人の力を強めてグローバルに動かなくては将来やっていけない」という気持ちが強まりました。その結果、個人としての力を磨け、かつ先の可能性を見られるベンチャーにも興味が湧いてきたので、参加を決めました。

―実際にベンチャー企業のインターンに参加してみて、いかがでしたか?

むしろ、環境・エネルギーへの志望度がより高まりました。それまで私の周りには、「環境問題は当たり前に存在するもの」と捉えている人が多く、私自身、気づかないうちにそれが当たり前の価値観だと思っていました。

しかし、IT系ベンチャーのインターンで触れ合った学生たちは、みんな「環境問題?よくわからないけど大変そうだね」程度の認識だったのです。これは私にとってかなり衝撃的でした。

考えてみれば、私の所属する学部や、インターンに参加してきたエネルギー系企業と、ビジネスに寄ったベンチャー系企業で認識が違うのは当然のことです。しかし、それまで環境やエネルギーに関心を持つ人ばかりに囲まれていた私にとっては、環境問題についての認識差を思い知った出来事でした。

この経験から、「認知度が低い分野だからこそ、興味・関心を持っている人間がコミットしていかなければ、環境問題は無くならないのでは」と考えるようになりました。

「コミットできる人間が限られているからこそ、自分がそこに行きたい」と思ったんです。

自分のビジネスモデルは自分で決める。徹底した成果主義に惹かれた

―ベンチャーでのインターンは志望分野を決める良いきっかけになったようですね。自身のマインドが明確になった時、就職先候補として、どんな業界・企業を考えたのでしょう?

まず、環境エネルギーに関する仕事ができるということでシンクタンクを考えました。あとは官公庁やエネルギープラントを扱っているメーカー。発電所や省エネ技術に携われる企業も候補として考えました。

商社に関しては、国に貢献する非常に重要なビジネスを行っていると社会人になって認識するようになったのですが、当時は投資など利益を追求するビジネスモデルのイメージが強かったので、あまり考えていませんでした。

―官公庁というと、やはり経済産業省や環境省ですか?

その2つです。「政策的なことをやりたい」と志望していましたが、大学の教授から「官公庁はジョブローテーションがあって2年ごとに担当が変わってしまうので、特に国際交渉のような場面ではシンクタンクが背後から支えているんだよ」と聞いたこともあり、シンクタンクへの思いが強まったので、結局説明会への参加のみで、選考は受けませんでした。

―数あるシンクタンクのうち、最終的に三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)に決めた理由は何だったのでしょう?

シンクタンク4社とメーカーなど合計10社弱の選考を受けたなかで、MURCは現場研究員との面接回数がどこよりも多かったんです。選考の一つひとつにしっかり時間を割いてくださったことも「人をしっかり見る企業だな」という印象に繋がりました。

加えて、成果主義が徹底されている部分も非常に魅力的でした。

分かりやすい例で言うと、MURCには選択年収制と言って、年収額を自分で選択し、それに応じた目標を設定する仕組みがあります。もちろん前年度の実績なども含めた上限はありますが、年収額の設定を誰かに強要されることはなく、自分自身で決めることになります。自分の成果がダイレクトに給与に反映されるので、非常にやりがいのある制度だと感じています。また、あえて前年度よりも給与を低く設定して、博士課程や自主的な研究等、業務外の自己研鑽に比重を置くような働き方も可能です。

―自由度の高い社風を感じますね。

「自分のビジネスモデルは自分で決める」「会社は環境と給与も保障する、だから責任を持って仕事をしよう」という理念が基本にあり、そのうえで不必要な縛りはありません。

そういう意味では少しベンチャーに近い雰囲気もあるかもしれませんね。面接の際に会った社員の方々のなかには、Tシャツにデニムといったラフな服装の方もいらっしゃったくらいです。私自身、もともと「必要無い文化やルールはいらないのでは?」と考えていたので、これにはとても共感できました。

―その印象は入社後も変わらず?

そうですね。むしろボトムアップ的な風土をより強く感じています。今後の事業戦略についても、数名のグループあるいは各個人が自ら考えながら進め、それに対して成果を上げていれば、特に何かを言われることもありません。

パフォーマンスが発揮しやすいことはもちろんですが、何より自分の携わりたい業務にモチベーション高く取り組めるので、仮に壁にぶつかって辛くなったとしても、「でも今この仕事に携われている自分は幸せだ」と考えられるのは、とても良い環境だと思います。

国際会議の最前線で、日本政府代表団をサポート

―現在4年目とのことですが、入社当初と比べて、業務上の立ち位置や進め方はどう変化していますか?

本質的な部分はさほど変わりませんが、入社1、2年目は上司が間に立って進める場合が多かったのに対し、最近はクライアントと直接対話させていただきながら、どういったアウトプットを想定しているかまでを自分で判断しながら進めていくケースが増えたように思います。

―クライアントはやはり官公庁が多いのでしょうか。

そうですね、私のグループは、特に環境省のプロジェクトを担当することが多いので、担当官の方との電話やメール、打ち合わせなどを重ねつつ進めています。また、国際交渉で技術的な支援を行う業務もあり、会場で情報収集をしたり、自分たちが担当している議題において日本政府代表の1人としてクライアントに技術的な情報提供を行ったりもしています。

―現在行っているプロジェクトは、どういった内容のものなんですか?

まさに今これから始まるものとして、『パリ協定』に関するプロジェクトが挙げられますね。

『パリ協定』というのは、去年フランスで行われたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)という国際会議で合意がなされた協定で、京都議定書に代わる新たな国際枠組みです。

パリ協定は、先進国・途上国にかかわらず全ての国が参加する枠組みであること、また、世界共通の目標として、産業革命以前からの平均気温の上昇を2度未満に抑制・1.5度に抑えるよう努力という長期目標が明確化されていることなどから、歴史的な合意であるといえます。

しかし、現在の段階ではまだ大きなフレームワークしか決まっておらず、詳細なルールは今後の国際交渉の中で決められていきます。パリ協定に係る国際的な動向をフォローするとともに、日本としてどういった提案をするべきかをクライアントと一緒に考えていくプロジェクトが、これから始まろうとしているところです。

―国の代表として、まさに世界を変える一端を担われているわけですが、重大な仕事に携わるからこそのプレッシャーを感じることはないのでしょうか。

それはもちろんありますよ。海外には、それこそ温暖化問題の創世記からずっとこの問題に取り組んでいる、パイオニアのような方々も多くいらっしゃいます。悔しいながら語学力的なハンデもあるなか、知識量・スキル・ナレッジすべてにおいて圧倒的な相手と対等に渡り合っていかなくてはならないというのは、なかなか高い壁だといつも感じています。

―その壁を乗り越えるためには、何が必要だと思いますか?

こればかりは、地道なキャッチアップしかないですね。一朝一夕でどうにかなることではないので、自分で勉強したり既存の資料を調べたりして、時間をかけて頭に入れていくしか方法はないと思います。ですので、まずは今携わっている海外案件や国際交渉にしっかりと取り組み、知見・経験をつけることが必要ですね。

―小さな積み重ねが大きな変化に繋がるというのは、まさに環境問題と同じですね。
では最後に、高橋さんの将来的な目標について、聞かせてください。

『京都議定書』や『パリ協定』など、近年地球温暖化対策は大きな前進をみせていますが、その一方でまだ途上国と先進国の差は大きく、各々が「解決したい」という思いを持っているのに、政治的な側面などからうまくいかない部分も多々あります。

これらの問題を解決し、いつかすべての国が100点とまではいかなくとも、きちんと納得できる形で交渉が進んで、最終的に解決に結びつくこと。そして「日本として」はもちろん、「国際社会全体として」どう動けばみんなが幸せな状態で環境問題を解決していけるかというプロセスに関わること。

とても長期的な目標になってしまうかもしれませんが、この2つの一端を担う仕事をいつか行うことが、私の現在の夢であり、目標です。

【参考資料】
■日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2016年)
日本語版(PDF)
英語版(PDF)
日本の温室効果ガス排出量に関する報告書。国連気候変動枠組条約の下、先進国に毎年提出が義務付けられている。高橋さんは、この報告書の作成や排出量の算定に携わっており、編著協力者として資料の最後に企業名・氏名も記載されている

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