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今週よく見られた外資就活相談室Q&A(10/15-)

こんにちは、外資就活 相談室チームです。

「外資就活相談室」とは、社会人や内定者に就活の疑問をぶつけられる、オンラインQAサービスです。
戦コン、外銀、商社、GAFA等トップ企業の回答者が、皆さんから寄せられるキャリアに関する様々な相談に答えて下さっています。
こちらのコラムでは、多種多様なQAの中でも、今週注目を集めたQAランキング1位~5位をご紹介いたします。

是非チェックしてみてください。(回答者の回答ページより抜粋)

5位 ウグイス(メジロ)さんへの質問

※画像をタップorクリックで回答詳細ページへ<回答者Profile>投資銀行部門
投資銀行部門の勤務経験があります。フロントの仕事しながら新卒採用、中途採用にも定期的に関与していますorしていました..
ウグイス(メジロ)さんの回答
ライフステージ/家族構成、資産状況、金がかかる趣味があるか等にもよります。

独身で大した趣味もなければ900万でも十分満足でしょう。

家族持ちでそれなりに金がかかる趣味をお持ちだと、5,000万円を超えて、ようやく多少余裕が出て資産形成に回せるかも、、って人もいます。

生前贈与で賃貸用不動産とか引き継いでいる場合は、サラリーでのフローにそこまで拘る必要もない気がします

4位 symさんへの質問

※画像をタップorクリックで回答詳細ページへ<回答者Profile>外資系BtoC企業 – マーケティング
外資系BtoC企業でマーケティングを仕事にしています。日系外資数社渡り歩いた結果、BtoCを中心に転職事情にも少し詳しくなってしまいました。新卒採用支援・ライターもやっています。
symさんの回答
マーケティングとファイナンスを両方経験している人は、特に外資だと非常にレアです。

身につくスキルも全く異なり、恐らく適正というか向いてる性格も逆のようなところがあります。

言い換えると、ファイナンスで身につく能力はマーケティングでは身につかないものばかりです。

例えば、マーケティングはP&Lに責任を持つとはいえ、財務諸表をちゃんと読みとけない人が多いです。

私見ですが、経営に近いのは一般的にはビジネス上の多くの数字を理解できるファイナンスなのかなと思います。

反対に、意識しないと受け身にもなることもあるので、自分で物事を決断して主体的に決めていく経験は、意識して積んで行くと良いかもしれません。

3位 野菜くんさんへの質問

※画像をタップorクリックで回答詳細ページへ<回答者Profile>外資系運用会社
新卒で野村證券に入社し、リテール営業を経験。その後、外資系コンサルティング会社を経て、現在は外資系運用会社にて機関投資家営業。 日系大手金融金融機関の実際、日系から外資に転職して感じた差、転職含むキャリア開発等について微力ながらお伝えできればと思います。
野菜くんさんの回答
カーストなんてありません。

根本的にあまり理解されていないように思いますが、誰が誰にへり下るかという観点で見たらリテールがある意味一番立場が上でもあります(なぜなら顧客に近いので)。
ただ給与はそうではありません。

家電量販店に対してメーカーが平身低頭である一方、メーカーの方が給与が高いのと同じ構図ですね。

もちろん一番偉いのは顧客です。

2位 かねどーさんへの質問

※画像をタップorクリックで回答詳細ページへ<回答者Profile>外資コンサル→IT→ベンチャーCFO→IT
社会人10年目です外資コンサル→IT企業の経営企画・財務→ベンチャーでCFO・管理部門長→別のITで経営企画・財務 大学時代は「外資就活ドットコム」のインターン1期生をしておりました。 仕事のこと、就職活動のこと、転職のこと、幅広くお答えしておりますので、お気軽にご相談ください。
かねどーさんの回答
これは結構いい質問で、ファイナンスの理屈を理解している頓珍漢でない質問に見えますので、その前提で少し丁寧に説明します。
なお以下の説明はROAよりROEを使った方が適切な箇所もありますが、単純化してリターン=ROAで記述します。

まず「リターン3%の自社事業とリターン6%の他社株がある時、他社株に投資するのが合理的ではないか?」という問いは、リスクが同程度であり、まだ投資をしていない状態という前提なら正しいです。
そうならない理由は幾つかあります。

■株主は、他社株に投資する経営者を選ばない(自分で投資できるから)

株式会社において経営者を決めるのは株主ですので、企業の資金を主にどこに使うかという経営の大きな意思決定には、株主の意思が間接的に反映されます。

株主は通常、企業の余剰利益をそのまま他社株に使うことを求めません。
それよりも配当や自社株買いで株主にキャッシュを戻してもらい、株主自ら他社株に投資した方が税金面でもその他でも合理的だからです。
投資ファンドが企業を買い叩いて精算するような場合を除き、株主が企業の株を持っているのは、企業が自社事業を継続して市場を上回るリターンを出すことを期待しているからです

■経営者にも、外部投資案件に投資するインセンティブがない
上記の理由から、経営者は株主のために、自社事業を発展させる(それで余ったお金は株主に戻す)ことを期待されています。
その状況で他社株を買ったとしたら、それは株主から預かったお金を適切でないことに使っていることになるので、株主から全く評価されず次期に解任されるでしょう。
ですので経営者は自社事業の発展に集中します。
実際は、経営者は自分のやれることを広げるために利益の社内留保を増やそうとする傾向がありますので、それは説明責任とのせめぎあいになります

■株主も経営者もマクロには結構「合理的」だが、ミクロにはそんなに単純ではない
「株主/経営者が合理的ならこちらに投資するはずだ」というのは、効率的市場仮説という前提に基づいています。
ここで重要なことですが、効率的市場仮説が言っているのは「市場の参加者は合理的だ」ということではなく、「市場の参加者が合理的だと仮定すると結果がこうなって、現実を説明できる」ということです。
経済学は主体が合理的だと考えているのではなく、主体が合理的だと前提を置いて理論を組み、データがそれと整合するかを実証するのです。

実際には、企業も投資家も情報が足りなかったり心情的なものも含めて様々な制約があったりで、外部から見たら合理性でないように見える判断もたくさんします。
それでも全体的に見るとある程度の説明力があるね、というのが、ファイナンス理論の読み方なのです。
なので合理的に見えない意思決定を見つけた場合は「これは理論と合わないからおかしい意思決定」という態度でなく、「どういう前提があるからそういう意思決定になるのか」という方向で考えてみると見方がより豊かになるでしょう。
例えばコーポレートガバナンスの理論やゲーム理論がその助けになると思います。

1位 マイケルさんへの質問

※画像をタップorクリックで回答詳細ページへ<回答者Profile>MBB
戦略コンサルタントです。日本の採用ルート・ボスキャリルートどちらも経験していますので幅広くお答えできます。
マイケルさんの回答
私の会社、他の会社含め、周りから聞いた話によると明確にクビを言い渡されることはないようです(日本では法的にクビは難しい)。

ただプロジェクトにアサインされなくなり、成長も望めない+キャリア的に詰むということから、退職を促すということは行われます。

いかがでしたでしょうか。

皆さんにとって新たな発見があれば幸いです。
何か追加で疑問が浮かんできた方は、是非「外資就活相談室」で質問してみてください。
就活本では見つからない答えに、きっと出会えるはずです。

それでは、また来週。

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